監査 基準 公表。 (Japanese only) 「監査基準の改訂に関する意見書」の公表について

《速報解説》 監査基準改訂案を受け、監基報720の大幅な改正(公開草案)が公表される~年次報告書等開示書類の「その他の記載内容」に関する監査人の責任を規定~

昨年12月13日に公表した「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」の改定案(公開草案)に対しては、多くの会員の皆様よりご意見を頂きました。 平成25年7月1日公表• 掲載日 2020年10月23日 [意見募集期限] 2020年11月24日 常務理事 志村 さやか 日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、企業会計審議会において改訂が予定されております監査基準の内容を反映させるため、関連する監査基準委員会報告書等の改正の検討を行ってまいりました。 御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。 平成26年4月25日公表「農林水産部の財務に関する事務の執行及び経営に関する事業の管理について」、、• この他にも、公会計に関する様々な情報を活用することでリスクアプローチの高度化が期待されるところです。 平成27年3月25日公表「企画部の財務事務及び関連団体の経営管理について」、• (1) 監査等の種類 (2) 監査等の対象 (3) 監査等の着眼点 (4) 監査等の主な実施手続 (5) 監査等の実施場所及び日程 (6) 監査等の担当者及び事務分担 (7) その他監査等の実施上必要と認める事項 (監査等の計画の変更) 第14条 監査委員は、監査等の計画の前提として把握した事象や環境等が変化した場合又は監査等の実施過程で、事前のリスク評価に重大な影響を与えるような新たな事実を発見した場合には、必要に応じて適宜監査等の計画を変更するものとする。

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金融庁「「監査基準の改訂について(公開草案)」及び「中間監査基準の改訂について(公開草案)」」等を公表

(情報管理) 第10条 監査委員は、監査等において入手し、又は作成した情報が意図せず外部に流出しないよう、情報管理を徹底するものとする。 公開草案 (1)法務省、収益認識・会計上の見積り注記に関する「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表 法務省は2020年6月4日、「会社計算規則の一部を改正する省令案」(以下「本省令案」という)を公表した。 トピック606 本ASUにより、2020年6月3日現在で財務諸表をまだ公表していない(または財務諸表が公表可能な状態になっていない)一定の企業について、トピック606の適用日が1年延期されるが、延期前の適用日を選択することも認められる。 本文書では、四半期報告書において、今般の感染症の影響に関する企業情報を適時適切に開示することは、投資家の投資判断にとって重要であるとの考えのもと、企業会計基準委員会が公表した議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する開示の考え方(2020年4月10日、5月11日追補、6月26日更新)」(前述の「(4) ASBJ、議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」を更新(四半期決算開示の考え方)」を参照)を踏まえた開示上の留意点等が示されている。 なお、その場合のリスクの内容及び程度の検討に当たっては、必要に応じて内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した上で総合的に判断するものとする。

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総務省|地方公共団体における内部統制・監査に関する研究会|地方公共団体における内部統制・監査に関する研究会

主な改正点は以下のとおりです。 (1) 第4条第1項第1号から第6号まで、及び第9号に定める監査結果 (2) 第4条第1項第8号に定める監査及び勧告 (3) 第4条第1項第12号から第15号までに定める審査意見 2 監査委員は、監査等の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないことにより、前項の合議により決定することができない事項がある場合には、その旨及び当該事項についての各監査委員の意見を議会及び市長等に提出するとともに公表するものとする。 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要(東京証券取引所)(3月18日付け) 2020年3月期から適用することを想定(速やかに制度改正手続きに着手)として、「上場会社を対象とした対応」「上場候補会社を対象とした対応」が1ページの資料にまとめられています。 以下「法施行令」という。 (4) IFRSの年次改善(2018年 - 2020年サイクル) IASBは2020年5月14日、「IFRSの年次改善」(2018年 - 2020年サイクル)をした。 ただし、同日前に招集の手続が開始された定時株主総会に係る事業報告及び計算書類の提供については、なおその効力を有する。

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「監査基準の改訂に関する意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書 」の公表について:金融庁

平成22年9月~12月実施分 平成23年1月17日、(8頁~)• (Word・1P・41KB) 電子媒体への転載の場合• ・内部統制部会 第1回(平成29年10月24日開催)• 北海道決算審査意見書(各会計分)、基金運用状況審査意見書 (令和2年9月8日公表)• (実施すべき監査等の手続の適用) 第16条 監査委員は、効果的かつ効率的に十分かつ適切な監査等の証拠を入手するため、実査、立会、確認、証憑突合、帳簿突合、計算突合、分析的手続、質問、観察、閲覧等の手法について、得られる証拠力の強弱やその容易性を勘案して適宜これらを組み合わせる等により、最も合理的かつ効果的となるよう選択の上、実施すべき監査等の手続として適用するものとする。 転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」 日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等• ・ 「固有リスク要因」という新たな概念の導入、定義の明確化 ・ リスク評価手続の明確化・詳細化 ・ 注記事項に関する検討手続の充実 ・ 監査調書に記載すべき要求事項の拡大 ・ 職業的専門家としての懐疑心の一層の発揮 ・ 監査役等とのコミュニケーションの必要性の強調 ・ 規模・状況に応じた柔軟な基準適用 適合修正 ・ 監査基準委員会報告書200「財務諸表監査における総括的な目的」 ・ 監査基準委員会報告書230「監査調書」 ・ 監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」 ・ 監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」 ・ 監査基準委員会報告書500「監査証拠」 ・ 監査基準委員会報告書580「経営者確認書」 ・ 監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」 ・ 監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」 本公開草案についてご意見がございましたら、 2020年11月24日(火)までに、下記の電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。 (経過措置) 2 この基準の施行の日前を監査期間の末日として実施された監査に関する報告については、なお従前の例による。 平成25年度茨城県• 平成28年5月26日公表• 比較情報の修正再表示は認められておらず、当初の適用日における累積的な影響は、利益剰余金またはその他の資本の構成要素に対する期首残高の調整として認識される。 (3)新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Q&A - 投資家が期待する好開示のポイント - 金融庁は2020年5月29日、有価証券報告書の記述情報における新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示について、投資家等が期待する好開示のポイントをQ&Aとしてした。

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金融庁「「監査基準の改訂について(公開草案)」及び「中間監査基準の改訂について(公開草案)」」等を公表

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びコメントに対する考え方はを御参照ください。 平成25年4月1日公表• 早期適用は引き続き認められる。 平成28年9月15日公表• 平成25年2月7日公表• 出典:総務省地方公共団体における内部統制・監査に関する研究会「監査基準(案)及び実施要領についての地方公共団体からの主な意見・質問」 監査委員監査におけるリスクアプローチのご支援 リスクアプローチではリスクの評価が重要となります。 平成27年12月10日公表• お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。 (監査専門委員の選任、他者情報の利活用及び調整) 第18条 監査委員は、必要に応じて監査専門委員を選任し、必要な事項を調査させることができる。

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監査結果等の公表/茨城県

地方自治法等の一部を改正する法律(平成29年法律第54号)による内部統制制度、監査基準による監査等の規定が令和2年4月に施行されることを受け、平成29年10月以降、総務省「地方公共団体における内部統制・監査に関する研究会」において、内部統制部会及び監査部会の2つの部会における検討が進められてきました。 ・監査部会 第8回(平成30年12月11日開催)• 監査の結果報告書及び監査結果に対する措置状況等 定期監査• 」とされており、形式的には、内部統制が導入されてない団体の方が、むしろ、監査委員(事務局)の負担が重くなるようにもとれる記述もあります。 以 上 日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について 日本公認会計士協会(以下、協会という。 平成26年9月16日公表• 北海道監査委員事務局 HOKKAIDO OFFICE OF AUDITORS 監査制度の概要• 記 担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部 倫理・監査グループ 電子メール:rinrikansa jicpa. ただし、貸借対照表及び損益計算書については、会計監査報告に無限定適正意見が付されていることなどの一定の条件がある。 本改訂の主な内容は以下のとおりである。 ) なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。

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